公務員というと、安定した給与や年金などの福利厚生が魅力的な職業ですが、一方で給与水準は民間に比べて低く、ボーナスも減少傾向にあります。また、消費税の増税や年金制度の見直し、社会保障費の増大など、将来の経済環境は不透明です。
そんな中、公務員でも副収入を得る方法として注目されているのが「株式投資」です。投資というと難しそうに感じるかもしれませんが、実は公務員にも向いている投資方法があります。それが「インデックス型投資信託」です。
インデックス型投資信託とは、市場平均（ベンチマーク）の株価指数の動きに合わせた成果を目指す投資信託です。日本株なら日経平均やTOPIX、アメリカ株ならS&P500やNYダウなどがその対象となります。パッシブファンドとも呼ばれます。
インデックス型投資信託のメリットは以下の通りです。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
運用コストが低い
インデックス型投資信託は、市場平均に連動するように機械的に銘柄を選択し、売買も限定的に行うため、運用コスト（信託報酬など）が低く抑えられます。インデックス型投資信託の信託報酬は年0.1％台という低い投資信託もあります。
一方、市場平均を上回る成果を目指す「アクティブ型投資信託」は、ファンドマネジャーが独自の経験や分析によって銘柄を選択し、資産配分を決めるため、運用コストが高くなります。アクティブ型投資信託には年間の信託報酬が2％もかかるものもあります。
運用コストは毎年必ずかかる経費ですから、長期的に見ればその差は大きくなります。例えば、100万円を投資したとして、年間のリターンが5％と仮定します。インデックス型投資信託の信託報酬が0.1％、アクティブ型投資信託の信託報酬が2％だとすると、10年後の資産額は以下のようになります。
- インデックス型投資信託：162万円
- アクティブ型投資信託：124万円
インデックス型投資信託の方が38万円も多くなります。これは運用コストの差だけで生じる利益です。アクティブ型投資信託は市場平均を上回るリターンを目指しますが、実際にはそのようなファンドは少数であり、長期的に見ればインデックス型投資信託に勝てないという考え方もあります。
運用コストは投資成果に大きく影響する要素ですから、必ず検討しましょう。
分散投資ができる
インデックス型投資信託は、市場平均に連動するように多数の銘柄を保有します。例えば、日経平均株価に連動するインデックス型投資信託なら、日経平均を構成する225社の株式を保有します。これにより、個別の銘柄の値動きに左右されずに市場全体の動きを反映することができます。
分散投資とは、リスクを分散させることで損失を抑える投資方法です。一つの銘柄に全ての資金を集中させると、その銘柄が暴落した場合に大きな損失を被りますが、複数の銘柄に分散させると、一部の銘柄が下がっても他の銘柄が上がれば相殺できます。
分散投資は個別の株式だけでなく、国内株式や外国株式、債券やREIT（不動産）などの異なる種類の資産にも適用できます。これらの資産は相関性が低いため、一方が下がっても他方が上がる可能性があります。例えば、株式市場が不安定な時には債券市場が安定することがあります。
インデックス型投資信託は、国内株式や外国株式、債券やREITなど様々な種類のものがありますから、自分の目的やリスク許容度に応じて組み合わせることで分散投資を行うことができます。分散投資はリスクを軽減するだけでなく、リターンを向上させる効果もあります。
長期的に安定したリターンが期待できる
インデックス型投資信託は、市場平均に連動するように運用されますから、短期的な値動きに左右されずに長期的なトレンドを捉えることができます。歴史的に見れば、株式市場は長期的に上昇傾向にあります。例えば、日経平均株価に連動するインデックス型投資信託なら、1950年から2019年までの約70年間で年率約10％のリターンがありました。もちろん、その間にはバブル崩壊やリーマンショックなどの大きな下落もありましたが、長期的に見れば回復し、さらに上昇しています。
インデックス型投資信託は、長期的に安定したリターンが期待できるという点で公務員にも向いています。公務員は安定した給与や年金がありますから、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。むしろ、下落局面では安く買えるチャンスと捉えて、積立投資を続けることで平均取得単価を下げることができます。
積立投資とは、毎月一定の金額を投資することで、株価の高低に関係なく購入する方法です。これにより、株価が高い時には少なく、低い時には多く購入することになりますから、平均取得単価を下げることができます。例えば、1000円の株式を毎月1万円分購入する場合、以下のようになります。
- 1月：株価1000円、購入株数10株
- 2月：株価800円、購入株数12.5株
- 3月：株価1200円、購入株数8.3株
- 合計：購入株数30.8株、平均取得単価974円
このように、積立投資をすることで、平均取得単価は株価の平均よりも低くなります。これは長期的に見れば利益を増やすことにつながります。
税制上有利な仕組みを活用できる
インデックス型投資信託は、税制上有利な仕組みを活用することができます。その代表的なものが「つみたてNISA」と「iDeCo（個人型確定拠出年金）」です。
つみたてNISAとは、毎年40万円までの投資信託の積立投資に対して、20年間の非課税特例を受けられる制度です。通常、投資信託の売却益や分配金は20.315％の税金がかかりますが、つみたてNISAではその税金が免除されます。つまり、税金分だけ利益が増えるということです。
iDeCoとは、自分で運用する年金制度です。毎月一定額を掛け金として積み立てることで、老後の受取金を増やすことができます。iDeCoでは掛け金が所得控除の対象となりますから、所得税や住民税が減額されます。また、運用益も非課税です。ただし、受取金は課税されますので注意が必要です。
これらの制度を利用することで、インデックス型投資信託のメリットをさらに高めることができます。公務員は安定した収入があるので、積立投資に適しています。また、所得税や住民税の節税効果も大きいです。つみたてNISAやiDeCoは、公務員にとって非常に有用な制度ですので、ぜひ活用しましょう。
まとめ
公務員の副収入として投資を考えている方は多いと思いますが、投資の初心者はインデックス型投資信託を選ぶことをおすすめします。インデックス型投資信託は、運用コストが低く、分散投資ができ、長期的に安定したリターンが期待できる投資方法です。また、税制上有利な仕組みを活用することで、さらにメリットを高めることができます。
公務員は安定した給与や年金がありますから、短期的な値動きに一喜一憂する必要はありません。むしろ、下落局面では安く買えるチャンスと捉えて、積立投資を続けることで平均取得単価を下げることができます。公務員は長期的な視点でインデックス型投資信託に投資することで、副収入を得ることができます。
