こんにちは、うんまです。今回は、20代30代に資産運用が必須な理由についてお話ししたいと思います。
資産運用とは、お金をただ貯めるのではなく、株や投資信託などの金融商品に投資して、お金を増やしていくことです。資産運用をするメリットは、次のようなものがあります。
- 預貯金だけでは資産が増えない
- 給与が増えなくても、企業の利益の還元を受けられる
- 税金面で優遇される
それでは、これらのメリットを詳しく見ていきましょう。
預貯金だけでは資産が増えない
日本ではバブル経済崩壊後から超低金利が続いており、預貯金だけで資産を増やすことが難しくなっています。現在、定期預金の金利は年0.002%程度。この金利だけで年間50万円（税引前）を稼ぎ出そうとすると、預貯金であれば250億円が必要となる計算です。
一方、投資の場合、1500万円程度の投資によりに達成できる可能性があります（世界の株式に連動する商品の例）。もちろん、投資先（銘柄）や年によって上下の変動はありますが、世界経済の成長率の平均は概ね3％前後で推移しており、今後も同様の成長が続くとされています。
資産を増やすためには、預貯金より投資のほうがはるかに効率的なのは明らかですね。
給与が増えなくても、企業の利益の還元を受けられる
日本では働く人の給与額がなかなか上がらない一方、企業側では近年、過去最高益を記録するケースが多数見られます。その利益はどこへ流れているのでしょうか。従業員にも一部還元されてはいますが、多くは配当金という形で「株主」の懐に入ります。
給与額に不満を言っても改善は難しいですが、「株主」の立場だと、企業が得ている利益の還元を受けられるのです。そして、日本経済が悪化して国内企業の収益力が低下したとしても、「投資」という手段を用いれば、世界の好調な国・企業の利益を取り込むことが可能になります。
税金面で優遇される
投資をする人は、税制における優遇制度があります。老後の資産運用を支援する「積み立て投資」を例にとると、『iDeCo（イデコ）』『つみたてNISA（ニーサ）』などは、運用益がすべて非課税となるのです。
給与は累進税制。つまり、稼げば稼ぐほど税率が上がるしくみになっていて、最高税率はなんと55％（復興特別所得税は考慮せず）。所得税と住民税合わせ、55％を税金として支払うことになります。仮に給与所得が1億円とすると、控除があったとしても約5割・5000万円ほどが税金にとられます。
一方、株や投資信託などの税率は20％（復興特別所得税は考慮せず）なので1億円の運用益を得れば、税金は2000万円。手取りで残る額は、前者が5000万円、後者が8000万と、大きな差があります。
このように、合法的に節税できるという点でも、資産の拡大につながるわけです。
まとめ
これらの理由からもわかるように、資産運用は早く始めるほど有利であり、少額でもいいので20代から資産運用を始めると、複利効果で効率の良い資産形成を狙えます。
30代は結婚や出産、マイホームの購入などで出費がかさみますが、20代と比べると年収が増え貯蓄も増えてくる傾向にあります。そのため、将来的に必要なお金や目標額を見積もり、自分に合った投資方法や商品を選んで始めてみましょう。
