20代必見！オルカンの積立投資で資産を増やすコツ！

こんにちは、積立投資歴5年

ギリギリ20代まだまだ若者気分のうんまです。

今回は、私が積立投資を始めた理由やメリット、おすすめの投資信託や活用法などを紹介したいと思います。20代のみなさんも、ぜひ参考にしてみてください。

積立投資を始めた理由とメリット

将来の不安を解消したい

まず、将来の不安を解消したいというのは、私の一番の動機です。日本は昨今、急速な少子高齢化とそれに伴う人口減少に直面しています。今後は今までのように年金をあてにする事もできなくなるでしょう。また、インフレや税金の増加などで、将来の物価や生活費が上がる可能性もあります。そうなったら、今貯めているお金では足りなくなってしまうかもしれません。

そこで、私は将来に備えて、お金を増やしておきたいと思いました。しかし、普通預金や定期預金では金利が低くてお金が増えません。そこで目をつけたのが、株式や債券などに投資することで利益を得られる可能性がある「投資信託」です。

少額からでも始められる

積立投資では、数百円から数千円といった少額から投資できます。一括で大きな金額を用意する必要がないので、初心者でも気軽に始められます。また、毎月の家計に余裕がある分だけ投資すれば良いので、無理なく続けられます。

感情に左右されない

積立投資では、毎月同じ日に同じ金額を自動的に引き落として投資します。このため、相場の変動に一喜一憂することがありません。一括で投資する場合は、価格が高い時に買ってしまったり、価格が下がった時に売ってしまったりする可能性があります。これは、感情的な判断によるものです。人というのは自分の行動を正当化しようとする傾向がありますが、積立投資では、感情に左右されずに冷静に運用できます。

時間が味方になる

時間が味方になるというのも大きなメリットです。積立投資では、「高いときには少なく」「安いときには多く」買うことができます。これによって、株価や為替の変動によるリスクを分散することができます。また、長期的に見れば、株式や債券などの金融資産は値上がりする傾向にあると言われています。これは、経済の成長やインフレによって、物価や企業の利益が上昇するからです。つまり、積立投資を続ければ、将来的にはお金が増える可能性が高いということです。さらに、投資で得た利益や配当には税金がかかりますが、積立投資なら税制優遇の制度を利用することができます。たとえば、「つみたてNISA」（2024年からは新NISAが始まります。）という制度では、毎年40万円までの積立投資に対する利益が最長20年間非課税になります。これは若い人にとって大きなメリットです。

おすすめの投資信託と活用法

私が積立投資をするにあたってオススメの投資信託は、「eMAXIS Slim 全世界株式（オールカントリー）」です。これは、日本を含む全世界の株式市場に分散して投資することができる投資信託です。

分散投資でリスクを低減できる

まず、分散投資でリスクを低減できるというのが重要なポイントです。個人としての意見ですが、個別の会社や国に偏って投資することはリスキーだと思っています。たとえば、日本株だけに投資していたら、日本経済や政治の影響を受けやすくなります。しかし、全世界の株式に分散して投資すれば、一部の国や業種の不調に巻き込まれるリスクを減らすことができます。また、世界各国の経済成長や株価上昇の恩恵も受けられます。

手数料が安くコストパフォーマンスが高い

次に、手数料が安くコストパフォーマンスが高いというのも魅力です。この投資信託は信託報酬率（運用会社へ支払う手数料）が0.1144％と非常に低く設定されています。これは同じような全世界株式型の投資信託の平均約1.3％よりもかなり安いです。手数料が安いということは、運用成果がそのまま自分の利益になりやすいということです。コストを抑えることは長期的な資産形成において重要な要素です。

つみたてNISAの対象商品で税金を節約できる

最後に、つみたてNISAの対象商品で税金を節約できるというのも大きなメリットです。私はこの投資信託をつみたてNISA口座で毎月33333円積み立てています。これによって、この投資信託から得られる利益や配当は非課税になるのです。つまり、税金の負担を気にせずに投資できるということです。これは、長期的に見れば大きな差になります。たとえば、年利4％で運用した場合、20年間で税金がかかる場合とかからない場合では、約100万円の差が出ます。この差は、さらに長期間運用すれば大きくなっていきます。

まとめ

以上が、私が積立投資を始めた理由やメリット、おすすめの投資信託や活用法です。積立投資は、少額からでも始められNISA等の制度を使えば税金も節約でき、とてもお得な方法だと思います。私はこれからも積立投資を続けて、将来の夢や目標に向けて資産を増やしていきたいと思っています。

ここまで読んでくださった20代のみなさんも、ぜひ積立投資に挑戦してみてください。最初は少額でもいいので、早く始めることが大切です。積立投資でお金の不安を解消しましょう！

配当金を再投資するメリットとは？銘柄の探し方も紹介

株式投資をする検討する際に、配当金という言葉を聞いたことがある方は多いでしょう。配当金とは、企業が利益の一部を株主に還元するお金のことです。配当金は毎年もらえる副収入として魅力的ですが、実はこの配当金を再投資することで、より効率的な資産形成ができるのです。

この記事では、配当金を再投資するメリットとその仕組み、おすすめの銘柄の探し方を紹介します。株式投資に興味がある方はぜひ参考にしてください。

配当金を再投資するメリット

配当金を再投資するメリットとは、複利効果を得ることができる点です。複利効果とは、「元本だけでなく、利息が利息を生む」という考え方です。元本から発生した利息を元本に組み入れ、その増えた元本に対して、また利息が計算される方法です。元本が増えることで、利息も増える、つまり投資資金が雪だるま式に増えていくことになります。

配当金再投資の仕組みは簡単です。受け取った配当金を使わずに、同じ株式をさらに買い増して、株式を増やしていくことです。例えば、1株100円で50円配当する株式に1,000株投資した場合を考えます。

- 1年目：1,000株×50円＝5,000円の配当金が得られます。
- 2年目：5,000円で50株買い増し（1,050株保有）、1,050株×50円＝5,250円の配当金が得られます。
- 3年目：5,250円で52株買い増し（1,102株保有）、1,102株×50円＝5,510円の配当金が得られます。

このように、配当金で再度株を買うことで保有する株式数が増え、翌年の配当金も増えるというメリットがあります。これが複利効果です。

配当金を安定して受け取れる銘柄の選び方

配当金再投資戦略を取る上で最も重要なことは、「配当を出し続けてくれる企業の銘柄」を選んで再投資を続けることです。減配や無配になってしまうと、再投資戦略自体が成り立たなくなってしまいます。

では、配当を継続して出してくれる企業を見極めるにはどうすればいいのでしょうか。様々な方法が考えられますが、おすすめは業績動向から銘柄を吟味することです。安定して高配当を続けられる経営を行っている企業を見極めることがポイントとなると言えるでしょう。

そのために見る指標は、次の3つです。

- 配当利回り
- 配当性向
- 増収増益

1つずつ解説していきます。

配当利回り

配当利回りは、言うまでもありませんね。配当利回りが低すぎると、投資するうまみがありません。しかし、利回りのみで判断するのは危険です。重要なのは、いかに長期的に配当を出し続けてくれるかだからです。

配当性向

そこで次に見たいのが配当性向です。配当性向とは、利益の何％を配当にまわしているかを表す指標です。配当性向が高い＝利益の多くを配当にまわしており、低い場合はその逆というわけですね。再投資する銘柄を選ぶ際には、配当性向が高くても6割程度を目安としましょう。

企業によっては株主都合などにより利益を全て配当にまわす場合もありますが、前利益を配当にまわしてしまうのですから、成長のための投資に資金をまわすことができません。当然、長期的な成長が難しくなるでしょう。配当性向が高すぎず、長期の経営維持のために投資を行いつつ、かつ高配当を出しているというのが大きなポイントとなります。

増収増益

さらに、増収増益を続けているかどうかが最後の重要な指標となります。安定して利益を出し続けられているという条件が加われば、長期的に配当を出してくれる銘柄である見込みがぐっと強まるといえるでしょう。

まとめ

今回は、配当金を再投資するメリットと配当金を安定して受け取れる銘柄の探し方について紹介しました。市場環境や個別銘柄の動向は常に変化していますので、投資判断は自己責任で行ってください。私のブログが皆さんの投資に少しでもお役に立てれば幸いです。次回もお楽しみに！

投資初心者が陥りやすいミスとその対策

投資は将来の資産形成や収入源になる有効な手段ですが、初心者は知識や経験が不足しているため、ミスをして損失を出してしまうことがあります。
そこで、この記事では、投資初心者が陥りやすいミスとその対策について紹介します。
これらのミスを回避するためには、投資についての知識を深めることが必要です。
では、具体的にはどのようなミスと対策があるのでしょうか？

【ミス1】過剰な自信

投資に関して自信を持つことは大切ですが、過剰な自信に陥ることは危険です。
過去の成功体験に基づいて、自分が市場を正確に予測できると思い込むことがあります。
しかし、市場は予測不能な場合があり、過剰な自信は損失を招く可能性があります。

【対策1】自分自身を客観的に評価し、市場に対するリスクを理解する

投資に成功した経験がある場合でも、市場は常に変動しているため、過去の成功体験が今後も続くとは限りません。
投資初心者は、自分自身を客観的に評価し、市場に対するリスクを理解することが重要です。
また、投資の分散を考え、ポートフォリオ内に複数の投資対象を持つことで、リスクを分散させることができます。

【ミス2】情報過多

インターネットやメディアを通じて、情報があふれています。
しかし、過剰な情報を取り入れすぎることで、混乱し、正しい判断ができなくなることがあります。
情報を取捨選択することが重要です。

【対策2】信頼できる情報源から必要な情報を選別し、自分自身で分析する

投資初心者は、情報を収集することは重要ですが、情報過多に陥ってはいけません。
情報を集める際には、信頼できる情報源から必要な情報を選別し、自分自身で分析することが大切です。
また、投資に関する情報を追いかけることに時間を費やしすぎないように、自分自身のスケジュールを調整し、情報収集に適切な時間を割り当てることが必要です。

【ミス3】急いで決断する

市場は変動するため、投資家は迅速な決断を求められることがあります。
しかし、急いで決断することは、投資家の判断を誤らせる可能性があります。
投資家は、冷静に市場を分析し、十分に考えてから決断することが重要です。

【対策3】投資の目的や戦略を明確にし、冷静な判断を下す

投資をするときは、自分の投資の目的や戦略を明確にすることが重要です。
投資目的や戦略に基づいて、投資対象や期間、リスク許容度などを決めることで、市場変動に惑わされずに投資を進めることができます。
また、投資のリスクを考え、ポートフォリオ内の投資対象を分散させることで、市場変動による影響を緩和することができます。

【ミス4】ポートフォリオの多様性の欠如

単一の投資対象に集中することは、ポートフォリオのリスクを高めることがあります。
代わりに、異なる資産クラスや業種、地域などの投資対象を組み合わせた多様なポートフォリオを作ることが重要です。
これにより、ポートフォリオのリスクを最小限に抑えることができます。

【対策4】ポートフォリオ内に異なる特徴を持つ投資対象を組み入れる

投資初心者は、ポートフォリオ内に異なる特徴を持つ投資対象を組み入れることで、リスクを分散させることができます。
たとえば、株式は値動きが大きく利益も大きい可能性がありますが、同時に損失も大きくなる可能性があります。
一方、債券は値動きが小さく利益も小さいですが、安定した収入源になります。
また、国内株式だけでなく海外株式や新興国株式なども組み合わせることで、地域や通貨のリスクも分散させることができます。
ポートフォリオ内の投資対象のバランスは、自分の投資目的や期間、リスク許容度などに応じて調整する必要があります。

【ミス5】長期的な視野の欠如

投資は長期的な視野が必要です。
短期的な変動に惑わされず、将来の価値を見据えて投資することが大切です。
市場は変動するため、投資家は耐えることが必要です。
長期的な投資目標に応じた計画を立てることが重要です。

【対策5】長期的な視野を持ち続ける

長期的な視野を持つためには、以下のようなことを心がけると良いでしょう。

●投資目的を明確にする

投資初心者は、投資の目的を明確にすることが重要です。
投資目的を明確にすることで、将来的な資金需要に応えるための投資戦略を立てることができます。
また、長期的な目的を設定することで、短期的な市場変動に影響を受けすぎず、長期的な成長を重視することができます。

●長期的な投資戦略を立てる

長期的な視野を持つためには、長期的な投資戦略を立てることが重要です。
長期的な投資戦略を立てるには、過去の市場データや将来の経済予測を分析し、投資対象の業種や資産クラス、地域などをバランスよく組み合わせたポートフォリオを構築することが必要です。

●着実な成長を重視する

長期的な視野を持つ投資初心者は、短期的な利益に焦点を合わせるのではなく、着実な成長を重視することが大切です。
市場変動に影響されず、安定した成長を続ける企業や業種に投資することが有効です。
また、分散投資を行い、ポートフォリオ内に複数の投資対象を持つことで、リスクを分散させることができます。

●定期的にリバランスを行う

ポートフォリオ内の投資対象のバランスが変化することがあります。
投資初心者は、定期的にポートフォリオのリバランスを行い、投資対象のバランスを維持することが必要です。
また、リバランス時には、投資目的や投資戦略を再確認し、長期的な視野を忘れないようにすることが重要です。

以上が、投資初心者が陥りやすいミスとその対策についての記事でした。
投資は難しいものではありませんが、知識や経験が不足しているとミスをしてしまう可能性があります。
そこで、この記事で紹介したミスと対策を参考にして、自分に合った投資方法を見つけてみてください。

20代必見！長期投資を続けるコツ！

こんにちは、あまりの忙しさにブログ更新をサボっていたうんまです。今回は、投資を長く続ける方法についてお話ししたいと思います。

投資は、将来の自分のためにお金を増やす有効な手段です。しかし、投資には不確実性やリスクがつきもので、市場の変動や自分の感情に振り回されてしまうこともあります。そんなときに、どうすれば投資を長く続けることができるのでしょうか？

私が実践している方法は、以下の3つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 自分の投資スタイルや目標を見つける

投資を長く続けるためには、自分に合った投資スタイルや目標を見つけることが大切です。投資スタイルとは、自分がどのような銘柄や商品を選ぶか、どのような期間や頻度で売買するか、どのようなリスクやリターンを求めるかなど、投資に関する自分の傾向や方針のことです。投資目標とは、自分が何のために投資をするか、どれくらいの金額や期間で達成したいかなど、投資に関する自分の目的や計画のことです。

自分の投資スタイルや目標を見つけることで、以下のようなメリットがあります。

- 自分に合った銘柄や商品を選ぶことができる
- 自分に合った売買タイミングや方法を決めることができる
- 自分に合ったリスクやリターンを受け入れることができる
- 自分の進捗や成果を確認することができる
- 自分のモチベーションや意志を維持することができる

自分の投資スタイルや目標を見つける方法は人それぞれですが、私は以下のようにしています。

- 自分の得意分野や興味のあるテーマを探す
- 自分の財務状況やライフスタイルを把握する
- 自分の性格や嗜好を知る
- 自分の将来像や夢を描く
- 他人の成功事例や失敗事例を参考にする

これらのことを通じて、自分に合った投資スタイルや目標を見つけてみてください。

2. 資産配分やリバランスなどを適切に行う

投資を長く続けるためには、資産配分やリバランスなどを適切に行うことも重要です。

資産配分とは、自分の投資資金をどのような割合で株式や債券、不動産、現金などの異なる種類の資産に分散するか、ということです。資産配分をすることで、以下のようなメリットがあります。

- リスクを分散することができる
- リターンを最適化することができる
- 市場の変動に対応することができる
- 自分の目標に合わせた投資をすることができる

資産配分をする際には、以下のようなことに注意してください。

- 自分の投資目標や期間、リスク許容度などを考慮する
- 資産の特徴や相関関係などを理解する
- 資産のパフォーマンスや評価などを定期的にチェックする

リバランスとは、資産配分が市場の変動や自分の状況の変化によって乱れてしまった場合に、元の割合に戻すことです。リバランスをすることで、以下のようなメリットがあります。

- 資産配分を維持することができる
- 利益確定や損切りなどを適切に行うことができる
- 感情的な判断や追従行動などを防ぐことができる

リバランスをする際には、以下のようなことに注意してください。

- リバランスのタイミングや方法を事前に決める
- リバランスのコストや税金などを考慮する
- リバランスの効果や影響などを評価する

これらのことを通じて、資産配分やリバランスなどを適切に行ってみてください。

3. 長期的な成果や収益を目指す

投資を長く続けるためには、長期的な成果や収益を目指すことも大切です。長期的な成果や収益とは、自分の投資目標や期間に応じたものであり、短期的な値動きや利益ではありません。長期的な成果や収益を目指すことで、以下のようなメリットがあります。

- 市場の変動やノイズに惑わされないことができる
- 複利効果や配当再投資などを活用することができる
- 積極的かつ安心して投資することができる

長期的な成果や収益を目指すためには、以下のようなことが必要です。

- 自分の投資目標や期間を明確にする
- 自分の投資成績や収益率を定期的に確認する
- 自分の投資知識やスキルを向上させる

これらのことを通じて、長期的な成果や収益を目指してみてください。

まとめ

投資を長く続ける方法について、私が実践している3つの方法を紹介しました。

1. 自分の投資スタイルや目標を見つける
2. 資産配分やリバランスなどを適切に行う
3. 長期的な成果や収益を目指す

これらの方法は投資の成功に欠かせない要素です。

投資は、長期的にコツコツと積み上げていくことが重要です。市場の変動や自分の感情に振り回されず、目的を明確にし、計画的で合理的に行動しましょう。そして、自分の進捗や成果を確認しながら、モチベーションや意志を維持しましょう。そうすれば、投資を長く続けることができると思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

もし、この記事がお役に立ちましたら、ぜひシェアやコメントをお願いします。また、ご質問やご意見などもお気軽にお寄せください。それでは、また次回お会いしましょう。

20代30代に資産運用が必須な理由

こんにちは、うんまです。今回は、20代30代に資産運用が必須な理由についてお話ししたいと思います。

資産運用とは、お金をただ貯めるのではなく、株や投資信託などの金融商品に投資して、お金を増やしていくことです。資産運用をするメリットは、次のようなものがあります。

- 預貯金だけでは資産が増えない
- 給与が増えなくても、企業の利益の還元を受けられる
- 税金面で優遇される

それでは、これらのメリットを詳しく見ていきましょう。

預貯金だけでは資産が増えない

日本ではバブル経済崩壊後から超低金利が続いており、預貯金だけで資産を増やすことが難しくなっています。現在、定期預金の金利は年0.002%程度。この金利だけで年間50万円（税引前）を稼ぎ出そうとすると、預貯金であれば250億円が必要となる計算です。

一方、投資の場合、1500万円程度の投資によりに達成できる可能性があります（世界の株式に連動する商品の例）。もちろん、投資先（銘柄）や年によって上下の変動はありますが、世界経済の成長率の平均は概ね3％前後で推移しており、今後も同様の成長が続くとされています。

資産を増やすためには、預貯金より投資のほうがはるかに効率的なのは明らかですね。

給与が増えなくても、企業の利益の還元を受けられる

日本では働く人の給与額がなかなか上がらない一方、企業側では近年、過去最高益を記録するケースが多数見られます。その利益はどこへ流れているのでしょうか。従業員にも一部還元されてはいますが、多くは配当金という形で「株主」の懐に入ります。

給与額に不満を言っても改善は難しいですが、「株主」の立場だと、企業が得ている利益の還元を受けられるのです。そして、日本経済が悪化して国内企業の収益力が低下したとしても、「投資」という手段を用いれば、世界の好調な国・企業の利益を取り込むことが可能になります。

税金面で優遇される

投資をする人は、税制における優遇制度があります。老後の資産運用を支援する「積み立て投資」を例にとると、『iDeCo（イデコ）』『つみたてNISA（ニーサ）』などは、運用益がすべて非課税となるのです。

給与は累進税制。つまり、稼げば稼ぐほど税率が上がるしくみになっていて、最高税率はなんと55％（復興特別所得税は考慮せず）。所得税と住民税合わせ、55％を税金として支払うことになります。仮に給与所得が1億円とすると、控除があったとしても約5割・5000万円ほどが税金にとられます。

一方、株や投資信託などの税率は20％（復興特別所得税は考慮せず）なので1億円の運用益を得れば、税金は2000万円。手取りで残る額は、前者が5000万円、後者が8000万と、大きな差があります。

このように、合法的に節税できるという点でも、資産の拡大につながるわけです。

まとめ

これらの理由からもわかるように、資産運用は早く始めるほど有利であり、少額でもいいので20代から資産運用を始めると、複利効果で効率の良い資産形成を狙えます。

30代は結婚や出産、マイホームの購入などで出費がかさみますが、20代と比べると年収が増え貯蓄も増えてくる傾向にあります。そのため、将来的に必要なお金や目標額を見積もり、自分に合った投資方法や商品を選んで始めてみましょう。

米国ETFと投資信託どちらがおすすめ？徹底比較

今回は、米国株式に投資する際によく使われる米国ETFと投資信託について、それぞれ比較してみたいと思います。

米国ETFとは、Exchange Traded Fundの略で、株式や債券などの資産を組み入れたファンドのことです。米国ETFは、日本の証券取引所で取引できるものもありますが、主に米国の証券取引所で取引されています。米国ETFは、代表的な指数や業種などをトラッキングするものが多く、例えばS&P500やナスダック100などの指数に連動するETFや、テクノロジーやヘルスケアなどの業種別のETFなどがあります。

投資信託とは、投資家から集めた資金を運用するファンドのことです。投資信託は、日本で販売されているものもありますが、主に海外で販売されています。投資信託は、米国ETFと同様に様々なテーマや戦略に基づいて運用されており、例えばグローバルやアジアなどの地域別や、バリューやグロースなどのスタイル別などがあります。

では、米国ETFと投資信託の違いは何でしょうか？主な違いは以下の3点です。

1. 取引方法

米国ETFは、株式と同じように市場で自由に売買できます。そのため、価格は常に変動しており、リアルタイムに反映されます。また、取引手数料も株式と同じように発生します。一方、投資信託は、基本的にはファンド会社や販売会社から直接購入・換金することになります。そのため、価格は一日一回決まります。また、販売手数料や信託報酬などのコストも発生します。

2. 税金

米国ETFは、日本国内で配当金や譲渡益に対して20.315%の税金、プラス米国内での取引分として約10%（外国税額控除で多少取り返せます）の計約30%の税金が利益から差し引かれます。一方、投資信託は、日本で販売されている場合は内国株式と同じ扱いになります。そのため、配当金や譲渡益に対して20.315%の税金がかかります。

3. リスク

米国ETFは、市場で取引されるため、価格変動のリスクがあります。また、為替変動のリスクもあります。一方、投資信託は、ファンド会社や販売会社が信託財産を管理するため、運用上のリスクがあります。また、投資先のリスクや為替変動のリスクもあります。

以上が、米国ETFと投資信託の主な違いです。どちらがおすすめかというと、一概には言えません。自分の投資目的やスタイルに合わせて、コストや税金、リスクなどを考慮して選ぶ必要があります。

あなたは、米国ETFと投資信託のどちらに興味がありますか？よかったらコメント欄で教えてください。

米国株は終わり！？eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）がお勧めな理由

こんにちは。今回は、資産運用に興味のある方に向けて、全世界株式と米国株式の比較についてお話ししたいと思います。

全世界株式とは、文字通り世界中の株式に投資する商品のことで、分散効果や長期的なリターンが期待できる投資対象です。

一方、米国株式とは、成長性の高い米国企業に投資する商品のことで、近年では人気が高まっています。しかし、米国株式には全世界株式にはないリスクやデメリットもあります。この記事では、全世界株式がお勧めな理由やメリット・デメリットを具体的なデータや事例でご紹介します。また、全世界株式に投資する方法や注意点もお伝えします。ぜひ最後までご覧ください。

全世界株（オルカン）とは何か？

全世界株（オルカン）とは、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の略称で、楽天証券やSBI証券などのネット証券で購入できる世界中の株式に分散投資できる投資信託です。

このファンドは、MSCI ACWIインデックスという指数に連動して運用されており、約50か国・地域の約3,000銘柄の株式に分散投資しています。

つまり、このファンドを買うことで、一気に全世界の経済成長に参加することができるのです。

全世界株（オルカン）のメリット

全世界株（オルカン）の最大のメリットは、「これ一つ買っておけばOK」というシンプルさです。多くの個人投資家は、「日本だけではなく海外も含めたバランスの良いポートフォリオを作りたい」と考えていますが、その場合に必要な銘柄数や配分比率を考えるのは大変ですよね。

しかし、全世界株（オルカン）ならば、その手間を省くことができます。

このファンドは市場価値加重方式で運用されているため、自動的に各国・地域・業種・企業規模ごとに最適な配分比率が決まります。また、このファンドはインデックス型ファンドなので、「アクティブ型よりもパッシブ型が優れている」というエビデンスベースドインベストメント(EBI) の考え方に基づいています。

さらに、全世界株（オルカン）のもう一つのメリットは、「低コスト」という点です。このファンドは年間管理費用率が0.1144％（隠れコストを含めても約0.20%）と非常に安く抑えられており、「eMAXIS Slim」シリーズでも最安値クラスです。また、売買手数料も無料(ノーロード) なのです。つまり、このファンドは運用成績に対してコストが低いということで、投資家にとって有利な条件が揃っています。

全世界株（オルカン）のデメリット

全世界株（オルカン）にもデメリットはあります。その一つは、「為替リスク」という点です。このファンドは外国株式に投資しているため、円安・円高の影響を受けます。円安になれば外国株式の価値が上昇し、円高になれば下落します。したがって、このファンドを購入する際には、為替変動のリスクを理解しておく必要があります。

もう一つのデメリットは、「分配金が少ない」という点です。このファンドは分配金型ではなく再投資型なので、分配金を受け取ることはできません 。おすすめはしませんが、もし分配金を受け取りたい場合には、別途分配金型のファンドや株式を組み合わせる必要があります。

全世界株（オルカン）への投資方法

全世界株（オルカン）への投資方法は簡単です。まず、楽天証券やSBI証券などのネット証券に口座開設します 。次に、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）という銘柄名で検索し、購入手続きを行います 。最低投資額は100円〜自由に決めることができます 。

また、定期的に一定額を積み立てることも可能です 。積み立て投資という方法を使えば、「長期的」「積極的」「分散的」に投資することができます。これらの条件は「成功する投資家」の共通点でもあります。

全世界株（オルカン）への投資タイミング

全世界株（オルカン）への投資タイミングは、「今」です。「今日買った方が良いか？」「明日買った方が良いか？」と悩む必要はありません。「長期的」「積極的」「分散的」に投資することが重要ですから。

まとめ

全世界株（オルカン）も万能ではありません。市場が下落したり、為替が不利に動いたりする可能性もあります。しかし、それらのリスクを上回るほどのリターンを期待できると私は考えています。

なぜなら、全世界株（オルカン）は「世界経済の成長」に連動しているからです。私は、「世界経済は長期的に成長する」という前提を持っています。もし、あなたもそう思うのであれば、全世界株（オルカン）はあなたにとって最適な投資信託かもしれません。

以上が私がおすすめする投資信託「全世界株（オルカン）」についてのご紹介でした。この記事があなたの投資活動の参考になれば幸いです。

最後までお読みいただきありがとうございました。

新NISA制度とは？オススメ柄3選！

今回は、2024年から始まる新NISA制度について、高配当株投資家にとってどのようなメリットがあるのか、そしてどんな高配当株を買うべきなのかについてお伝えしたいと思います。

新NISA制度とは？

まず、新NISA制度とは何なのでしょうか？
新NISA制度とは、現行のNISA制度を拡充・恒久化したもので、以下のような特徴があります。

- 年間投資上限額が360万円になります（現行は120万円）。
- 生涯非課税限度額が1800万円になります（現行は800万円）。
- 非課税保有期間が無期限になります（現行は5年）。
- NISA口座で購入した株式を売却した場合、非課税投資枠が回復します（現行は回復しません）。

このように、新NISA制度は個人投資家にとって非常に魅力的な制度です。
特に、高配当株投資家にとっては、以下のようなメリットがあります。

高配当株投資のメリット

高配当株とは、株価に対して高い割合で配当金を支払う銘柄のことです。
高配当株投資のメリットは、以下のようなものがあります。

- 値上がり益と配当金の両方を期待できます。
- 配当金は安定したキャッシュフローを得られるため、長期的に保有することで複利効果を享受できます。
- 高配当株は景気や金利の変動に強いため、市場環境に左右されにくいです。

しかし、高配当株投資にもデメリットがあります。
それは、配当金に20.315%もの税金がかかることです。
例えば、年間10万円の配当金を得た場合、そのうち約2万円が税金として引かれてしまいます。
これでは、複利効果も半減してしまいますね。そこで登場するのが新NISA制度です。
新NISA制度では、売却益と配当金が非課税になります。
つまり、高配当株投資家は税金の心配をせずに投資できるようになります。

例えば、年間10万円の配当金を得た場合、その全額を再投資することができます。
また、非課税保有期間が無期限になったことで、長期的に保有することで複利効果を最大限享受できます。

さらに、非課税投資枠が回復することで、売買の判断もよりシンプルになります。例えば、値上がりした高配当株を売却して、より高い配当利回りの銘柄に乗り換えることができます。これにより、配当金の収入を増やすことができます。

おすすめの高配当株は？

では、新NISA制度で買うべき高配当株はどのように選ぶべきでしょうか？
高配当株投資のポイントは、以下のようなものがあります。

- 配当利回りが高いこと（3%以上が目安）
- 配当性向が低いこと（50%以下が目安）
- 配当金の成長率が高いこと（5%以上が目安）
- 業績が安定していること
- 株価が割安であること

これらのポイントを踏まえて、私がおすすめする高配当株を3銘柄紹介します。

【1銘柄目】東京海上ホールディングス（8766）

東京海上ホールディングスは、国内最大手の損害保険会社です。
損害保険業界は競争が激しく、自動車保険や火災保険などの主力商品の料率は下落傾向にあります。
しかし、東京海上ホールディングスは、海外事業や生命保険事業などの多角化により、収益力を高めています。
また、コスト削減や資産運用の効率化にも取り組んでいます。

東京海上ホールディングスの配当利回りは4.1%で、業界平均の2.9%を大きく上回っています。
また、配当性向は28.8%と低く、配当金の成長率は10年平均で7.6%と高いです。
業績も安定しており、過去10年間で赤字決算はありません。
株価もPERは9.4倍と割安です。

【2銘柄目】日本たばこ産業（2914）

日本たばこ産業は、国内最大手のたばこメーカーです。
たばこ業界は喫煙者数の減少や規制強化などの厳しい環境にあります。
しかし、日本たばこ産業は、海外事業や加熱式たばこなどの新製品開発により、収益力を維持しています。
また、コスト削減や株式買い戻しにも取り組んでいます。

日本たばこ産業の配当利回りは7.6%で、業界平均の5.5%を大きく上回っています。
また、配当性向は67.8%とやや高めですが、配当金の成長率は10年平均で3.8%と安定しています。
業績も堅調で、過去10年間で赤字決算はありません。
株価もPERは11.1倍と割安です。

【3銘柄目】KDDI（9433）

KDDIは、主力の携帯電話通信事業は国内シェア2位の、大手電気通信事業会社です。
通信業界は競争が激しく、通信料金の値下げ圧力や新規参入者の台頭などの課題があります。
しかし、KDDIは、クレジットカード・銀行・証券などの決済・金融事業やケーブルテレビやテレビ通販などの事業領域を拡大しています。
また、5GやIoTなどの新技術の導入にも積極的に取り組んでいます。

KDDIの配当利回りは3.7%で、業界平均の2.8%を上回っています。
また、配当性向は35.6%と低く、配当金の成長率は10年平均で9.1%と高いです。
業績も好調で、過去10年間で赤字決算はありません。
株価もPERは11.5倍と割安です。

まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は、2024年から始まる新NISA制度について、高配当株投資家にとってどのようなメリットがあるのか、そしてどんな高配当株を買うべきなのかについてお伝えしました。

新NISA制度では、売却益と配当金が非課税になります。
これにより、高配当株投資家は税金の心配をせずに投資できるようになります。
また、非課税保有期間が無期限になったことで、長期的に保有することで複利効果を最大限享受できます。
さらに、非課税投資枠が回復することで、売買の判断もよりシンプルになります。

私がおすすめする高配当株は、東京海上ホールディングス（8766）、日本たばこ産業（2914）、KDDI（9433）です。
これらの銘柄は、配当利回りが高く、配当性向が低く、配当金の成長率が高いです。
また、業績が安定しており、株価も割安です。

新NISA制度は2024年から始まりますが、それまでに現行のNISA制度で長期的な投資先を探すこともおすすめします。
高配当株投資は時間とともに効果が増す投資法です。
ぜひこの機会に高配当株投資を始めてみませんか？

以上、「新NISAとは？オススメ銘柄3選！」でした。
最後まで読んでいただきありがとうございました。

持家と賃貸の比較：それぞれのメリットとデメリット、あなたに合った選択のポイント

持家と賃貸、どちらが良いのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。自分で家を持つことも魅力的ですが、賃貸に住むこともメリットがあります。住まいはライフスタイルや経済的な状況によって選択するものですが、どちらが自分にとって最適な選択なのか、メリットやデメリットを比較しながら見ていきましょう。

持家のメリット

持家を持つことには、いくつかのメリットがあります。まず、自分の好きなようにリフォームができることが挙げられます。自分のスタイルに合わせてリノベーションをすることで、快適な暮らしを実現することができます。また、長期的な視点で見た場合、住宅ローンを完済することで、将来的には自己資産としての価値を持つことができます。

持家のデメリット

しかし、持家にはいくつかのデメリットも存在します。まず、初期費用が高くなることが挙げられます。住宅を購入する場合、頭金や諸費用などが必要となり、それに加えて維持費もかかります。また、住宅ローンを抱えることになるため、長期的に支払うことになる利息も考慮する必要があります。

賃貸のメリット

賃貸に住むことには、自由度が高く、柔軟なライフスタイルを実現することができます。また、初期費用や維持費が比較的低く抑えられるため、経済的にも負担が軽いというメリットもあります。さらに、引っ越しの際にも手続きが簡単で、すぐに新しい生活を始めることができます。

賃貸のデメリット

一方で、賃貸にもいくつかのデメリットが存在します。まず、自分の好きなように部屋をカスタマイズすることができないことが挙げられます。また、家賃が毎月かかるため、長期的には持家に比べてコストがかかることになります。さらに、不動産市場の動向に左右されて

しまうため、契約期間中の家賃が上昇する可能性もあります。

まとめ

以上、持家と賃貸の比較について考えてきました。どちらが良いかは人それぞれのライフスタイルや経済的な状況によって異なりますが、メリットやデメリットを比較することで、自分にとって最適な選択をすることができるでしょう。持家は自分好みにリノベーションできる、将来的には自己資産として価値があるというメリットがありますが、初期費用や維持費が高くかかるというデメリットがあります。一方、賃貸は柔軟なライフスタイルを実現しやすく、初期費用や維持費が抑えられるというメリットがありますが、自分好みに部屋をカスタマイズできないというデメリットがあります。自分にとって最適な選択をするためには、自分のライフスタイルや経済的な状況をよく考え、慎重に決めることが重要です。

退職金で投資をする際の6つの注意点

退職金は老後の生活を支える大切な資産です。退職金を運用して資産を増やすことは良いことですが、投資にはリスクもあります。失敗して大切な老後の資産を減らしてしまわないよう、以下の6つの注意点を押さえておきましょう。

1. 元本保証がない金融商品に注意

株式や投資信託など、利益が出る可能性が高い金融商品は、元本が保証されません。つまり、投資した金額よりも少ない金額しか残らない場合もあります。投資をするときは、元本割れする可能性を理解して、自分のリスク許容度に合った金融商品を選びましょう。

2. 手数料がかかるケースがある

投資をするには、証券会社や銀行などの金融機関を利用しますが、多くの場合、手数料がかかります。例えば、株式を購入する場合は、買い注文や売り注文を入れるたびに手数料がかかります。また、口座管理手数料や信託報酬なども必要になる場合があります。手数料は積み重なると意外と大きな金額になるので、投資する前に確認しておきましょう。

3. 定期預金はすぐには解約できない

銀行の定期預金は一定額までの元本が保証され、確実に利息を得ることができるので、リスクの少ない投資先として人気です。ただし、定期預金の場合は、決まった期間内に預けなければ予定通りの利息を得られないというデメリットがあります。満期になる前に解約してしまうと、利率がかなり下がってしまうので注意しましょう。

4. ハイリスク商品は損失も大きい

せっかく投資をするなら、できるだけ多く利益を出したいものです。しかし、大きくもうけられる可能性のある金融商品は、投資に失敗したときの損失も大きいことを覚えておく必要があります。うまくいけばよいのですが、思い切って大金を投資して、大切な老後の資産を失ってしまっては大変です。退職金で投資をする場合は、いくら利率が高くても、リスクの大きすぎる金融商品は避けたほうが賢明です。

5. 1つの商品だけに集中すると危ない

どんなに魅力的な金融商品があってもひとつの銘柄にだけ投資すると、その銘柄の値動きに完全に依存することになり、その銘柄の暴落、倒産によって、老後の生活資金である退職金が全て失われる可能性があります。

6. 退職金の一部だけを投資に回す

退職金を投資に回す場合は、全額ではなく一部だけにしましょう。退職金は老後の生活費や緊急時の備えとしても必要です。また、投資にはリスクが伴いますので、万が一投資に失敗しても大きなダメージを受けないようにするためにも、退職金の一部だけを投資に回すことが重要です。具体的には、退職金の10～20％程度を目安にすると良いでしょう。